弊社、株式会社M’s-styleがSDGｓへ取り組みについて取材を受けました。

以下、記事内容抜粋

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＊　自社物件を”入居者拒否ゼロに”。＊
＊　社会的弱者を支援　　　　　　　＊
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自社物件の一部を、属性・収入等を理由に入居を断らない「ダイバーシティ」 物件へと切り替え、住まい探しに苦慮するユーザーを支援している。

(一社)大阪青年会議所に所属する山岸氏が、
SDGsの普及・啓発を行なうグループの委員長に就任したのは2019年1月。
自ら先陣を切ろうと、不動産業の視点でSDGsの達成に資する取り組みを模索する中、着目したのが、
シングルマザーや高齢者、生活保護受給者、障害者、外国人といったいわゆる社会的弱者への住まいの提供だった。

同社にもそうしたユーザーが家探しの相談に訪れることがあったが、オーナーの意向で断らざるを得ないことも多く、心を痛 めていたという。
そこで、「当社が保有する賃貸マンションの空室を、住まい探しに苦労するユーザーに提供しようと考えたのです」(山岸氏)。

まずは、当時空室が発生し ていた京都府の学生向けマン ションでスタート。
「家賃の滞納リスクが懸念材料でしたが、家賃保証会社に取り組みの意義をプレゼンし、保証を 引き受けていただきました」 (同氏)。
既存 入居者に対しては、入居条件の変更について事前に説明し、理解を得た。
空室の壁紙 や水回り設備などを刷新し、デザイン性と生活利便性を高めた上で、
物件名を「スチ ューデントライフ」から 「ダイバーシティ同志社」へと変更。

“属性・収入等を理由に入居を拒否しない” 姿勢をアピールし、
入居者を募集したところ、「入居率は6割から9割と大幅に上昇。
結果として、事業収支も改善しました」(同氏)。

以後も着々と取り組みを進め、これまで10棟を「ダイバーシティ」ブランドへと切り替えた。
今後は、管理物件についても、オーナーに意義を伝え、
順次 「ダイバーシティ」ブランドにしていく方針。
「目標は、不動産ポータルサイトの検索項目に “ダイバーシテ ィ” が追加されることです」(同氏)。